宅建試験の合格率推移（過去10年）｜一般受験者と登録講習修了者の差、受験料から見た期待受験回数

公開: 2026-10-02 ／ 更新: 2026-10-02 ／ 公式確認日: 2026-10-02

宅地建物取引士資格試験（宅建試験）の合格率は、令和7年度（2025年度）で 18.7% でした。本ページでは、試験を実施する不動産適正取引推進機構の公式発表だけを出典に、平成28年度から令和7年度までの10年分を整理し、公式には掲載されていない「一般受験者の合格率」や「受験料から見た期待受験回数」を計算しています。

要点（令和7年度・公式確認日 2026-10-02）

「公式」は実施団体の発表値、「計算」は本サイトが公式値から算出した独自計算列です。式は本文中に明記します。

合格率の推移（平成28年度〜令和7年度）

出典は「試験実施概況（令和7年度以前10年間）」です。令和2年度と令和3年度は10月と12月の2回実施されたため、本表では合算値を示し、内訳は次節に載せます。

計算式: 前年差 ＝ 当年度合格率 − 前年度合格率（pt）。申込者前年比 ＝ 当年度申込者数 ÷ 前年度申込者数 − 1。合算年度の合格率 ＝ 合格者数合計 ÷ 受験者数合計（公式の概況表には合算値の記載がないため本サイトで計算）。

読み取れること

• 合格率は10年間で 15.4%〜18.7% の範囲にあり、直近2年（令和6・7年度）が10年で最も高い水準です。
• 一方で合格基準点は年度によって33点から38点まで動いており、合格率が安定している分、問題の難易度に応じて基準点側が調整されている形です。合格率と基準点を同時に見ないと「易化・難化」は判断できません。
• 申込者数は平成28年度の245,742人から令和7年度の306,099人へ 10年で+24.6%（計算式: 令和7年度申込者数 ÷ 平成28年度申込者数 − 1）。受験率（受験者数÷申込者数）は78.8%〜81.0%で安定しています。

令和2・3年度の2回実施の内訳

12月試験は両年度とも10月試験より合格率が低く、特に令和2年度12月は13.1%と10年で最も低い値です。12月試験は受験率（受験者数÷申込者数）も令和2年度64.0%、令和3年度62.7%と低く、10月試験の約80%とは状況が異なります。

一般受験者と登録講習修了者の合格率の差

登録講習を修了した受験者は5問免除（45問で受験）となります。公式の「結果の概要」には全体と登録講習修了者の合格率は掲載されていますが、一般受験者（免除なし）の合格率は掲載されていません。そこで総数から差し引いて計算しました。

計算式: 一般受験者の受験者数 ＝ 全体受験者数 − 登録講習修了者受験者数。一般受験者の合格者数 ＝ 全体合格者数 − 登録講習修了者合格者数。一般受験者の合格率 ＝ 一般合格者数 ÷ 一般受験者数。

令和7年度の差は 7.0pt（24.2% − 17.2%）です。令和6年度は登録講習修了者21.9%に対し全体18.6%で、同様に計算すると一般受験者は17.8%、差は4.1ptでした。差が広がった理由は公式発表からは読み取れません。免除の有無だけでなく、登録講習修了者は不動産業従事者であるため実務知識の差も含まれていると考えられますが、これは推定です。

受験料から見た「1合格あたり受験料」と期待受験回数

受験手数料は8,200円（令和8年度、公式スケジュールページ記載）です。これを合格率で割ると、合格者1人を生むために受験者全体が支払っている受験料の期待値が出ます。

• 1合格あたり受験料 ＝ 8,200円 ÷ 18.7% ＝ 約43,850円
• 期待受験回数 ＝ 1 ÷ 18.7% ＝ 約5.3回

期待受験回数は「毎回の合格確率が全受験者平均と同じで一定」という仮定の下での目安であり、個人の合格確率は学習量で大きく変わります。受験1回あたりの費用感を他資格と横並びで比べるための指標として使ってください。

令和8年度（2026年度）試験の日程

受験資格は「日本国内に居住する方であれば、年齢、学歴等に関係なく、誰でも受験できます」（公式）。試験は四肢択一式50問（登録講習修了者は45問）です。申込期限や会場などの最終確認は必ず公式サイトで行ってください。

データの更新について

本ページは、実施団体が合格発表（例年11月下旬）後に公表する「結果の概要」と「試験実施概況」の更新を検知した時点で再計算し、更新日を更新します。