行政書士試験の合格率推移（過去10年）｜男女別合格率の差、受験料から見た期待受験回数

公開: ／ 更新: 2026-10-02 ／ 公式確認日: 2026-10-02

行政書士試験の合格率は、令和7年度（2025年度）で 14.54% でした。本ページでは、試験を実施する一般財団法人行政書士試験研究センターの公式発表だけを出典に、平成28年度から令和7年度までの10年分を整理し、公式には掲載されていない「男女別の合格率」や「受験料から見た期待受験回数」を計算しています。

要点（令和7年度・公式確認日 2026-10-02）

「公式」は行政書士試験研究センターの発表値、「計算」は本サイトが公式値から算出した独自計算列です。式は本文中に明記します。

合格率の推移（平成28年度〜令和7年度）

出典は公式サイトの「最近10年間における行政書士試験結果の推移」（PDF）です。

計算式: 前年差 ＝ 当年度合格率 − 前年度合格率（pt）。申込者前年比 ＝ 当年度申込者数 ÷ 前年度申込者数 − 1。受験率 ＝ 受験者数 ÷ 申込者数。

読み取れること

• 合格率は10年間で 9.95%〜15.72% の範囲と、年度による振れ幅が大きいのが特徴です。平成29年度の15.72%から平成30年度に12.70%へ一気に下がるなど、宅建試験のように緩やかに推移するタイプではありません。
• 令和2年度（10.72%）を底に、令和7年度まで方向としてはおおむね上昇基調（令和6年度は一時的に低下）です。令和7年度は直近10年で平成29年度に次ぐ高さでした。
• 申込者数は平成28年度の53,456人から令和7年度の63,845人へ 10年で+19.4%（計算式: 令和7年度申込者数 ÷ 平成28年度申込者数 − 1）。受験率（受験者数÷申込者数）は76.0%〜79.9%で、ここ数年はやや上昇傾向です。
• 行政書士試験には宅建試験の「登録講習修了者（5問免除）」のような公式の受験区分免除制度はありません。本ページで公式に無い切り口として計算しているのは、次の「男女別合格率」です。

男女別の合格率（公式未掲載・本サイトで計算）

公式の「試験結果分析資料」には男女別の受験者数・合格者数は掲載されていますが、男女別の合格率そのものは公表されていません。そこで受験者数・合格者数から計算しました。

計算式: 男性（女性）の合格率 ＝ 男性（女性）の合格者数 ÷ 男性（女性）の受験者数。

令和7年度の差は 2.3pt（男性15.3% − 女性13.0%）です。公式の「試験結果分析資料」で確認できる直近3年度分を同じ式で計算すると、以下のようになります。

3年間を通じて男性の合格率が女性より高い状態が続いていますが、差が生じる要因（受験準備にかけられる時間、受験目的の違いなど）は公式発表からは読み取れないため、ここでは数値の事実のみを示します。

受験料から見た「1合格あたり受験料」と期待受験回数

受験手数料は10,400円（公式サイト記載、令和8年度も同額）です。これを合格率で割ると、合格者1人を生むために受験者全体が支払っている受験料の期待値が出ます。

• 1合格あたり受験料 ＝ 10,400円 ÷ 14.54% ＝ 約71,527円
• 期待受験回数 ＝ 1 ÷ 14.54% ＝ 約6.9回

期待受験回数は「毎回の合格確率が全受験者平均と同じで一定」という仮定の下での目安であり、個人の合格確率は学習量で大きく変わります。受験1回あたりの費用感を他資格と横並びで比べるための指標として使ってください。

令和8年度（2026年度）試験の日程

受験資格は「年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できます」（公式）。試験は「行政書士の業務に関し必要な法令等」（46題、244点満点、択一式・記述式）と「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」（14題、56点満点、択一式）の計300点満点です。申込期限や試験地などの最終確認は必ず公式サイトで行ってください。

合格基準点（令和7年度・公式確認日 2026-10-02）

次の3つの要件をいずれも満たした者が合格となります（公式PDF「合否判定基準」より）。

この合格基準点は令和7年度分として公式に明示されているものです。過去年度ごとの基準点の変遷は当センターのサイト上に一覧が無く、公式未公表・未発見のため本ページには年度別には記載していません。

データの更新について

本ページは、実施団体が合格発表（例年1月下旬）後に公表する「試験結果の概要」「最近10年間における行政書士試験結果の推移」「試験結果分析資料」の更新を検知した時点で再計算し、更新日を更新します。